製造基盤技術実態等調査

事業の目的

我が国製造業は、世界的な感染症の拡大をはじめとする不確実性の高まりにより、事業環境の大きな変化に直面している。これらに対処するため、今年5月閣議決定のものづくり白書でも指摘したとおり、デジタル化による設計力の向上等、企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）を強化することが求められている。そこで、我が国製造業の実態や国内外の最新の技術動向、先進事例等の把握、今後の課題整理等を行い、製造業が抱える課題に対応した政策立案にあたっての基礎資料とするための調査等を実施する。

事業の概要

具体的には、①「ものづくり基盤技術振興基本法」第８条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な、国内外の製造業の足下の状況、我が国製造業の競争力強化に向けた課題と方策、先進事例等の調査、②部門間や企業間のデータ連携、５G等無線技術の活用等デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進に当たり当該分野で先進的な取り組みを進めている海外の政策動向や規制動向、我が国企業の現状等、今後の政策立案等に資する調査等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較