産業関係調査等事業（うち製造基盤技術実態調査等事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産業関係調査等事業（うち製造基盤技術実態調査等事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億2,000万円、概算要求額は4億2,000万円で、決定額は要求額の52.4%です。支出先としてアクセンチュア株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,290万円（決定額の19.5%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は331位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億円で、令和7年度は1億2,000万円（120.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業により「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な委託調査やものづくり産業の高度化等、製造業振興を促すために政府が把握すべき技術の実態や先端事例、製造業の現状等の調査実施を目的とする。
事業の概要
「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な委託調査を実施することとし、以下の取組を行う。 （１）ものづくり白書の作成に必要な調査 ものづくり白書の作成に必要な、国内外の製造業の足下の状況、我が国製造業の競争力強化に向けた課題と方策、先進事例等に関する調査を行う。 （２）成長分野などに関する調査 自動車、宇宙、ドローン、航空機、素材等の成長分野の更なる開拓に貢献する政策の検討に資する調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億100万円 | 1億100万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億円 | 1億円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,000万円 | 1億円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億2,000万円 | 1億円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億2,000万円 | 2億2,000万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,000万円 | 1億7,000万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,000万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.5% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中331位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |