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経済産業省韓国室令和3年度 (2021年)事業番号: 003603複数年度追跡可能

日韓産業技術協力共同事業体拠出金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

日韓産業技術協力共同事業体拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億500万円、概算要求額は1億500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として(一財)日韓産業技術協力財団が記載されています。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は365位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

1992年に日韓首脳会談の合意を受け、両国政府間でとりまとめられた「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」に基づき、日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が行う商談会や技術交流等への支援を通じて、日韓両国の産業技術交流を促進する。

事業の概要

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が、①日韓ビジネス交流促進事業(説明会開催やマッチング等)、②産業・技術交流事業(人材育成インターン実習、第三国展開事業、地域間交流等)、③調査・広報事業を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

日韓産業技術協力共同事業体拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億500万円1億500万円(一財)日韓産業技術協力財団
令和4年度 (2022年)1億500万円1億500万円一般財団法人日韓産業技術協力財団
令和5年度 (2023年)1億500万円1億530万円一般財団法人日韓産業技術協力財団
令和6年度 (2024年)0円1億530万円一般財団法人日韓産業技術協力財団
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般財団法人日韓産業技術協力財団

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4010005003290gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。

日韓産業技術協力共同事業体拠出金と経済産業省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億500万円198億9,869万円9億8,600万円
決定額の順位427件中365位——

経済産業省の令和3年度の集計

経済産業省の令和3年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計8兆4,967億円
支出先が記載された事業451件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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