日韓産業技術協力共同事業体拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日韓産業技術協力共同事業体拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億500万円、概算要求額は1億500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日韓産業技術協力財団が記載されており、検証できた支出額は1億500万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は368位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億500万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
1992年に日韓首脳会談の合意を受け、両国政府間でとりまとめられた「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」に基づき、 日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が行う商談会や技術交流等への支援を通じて、日韓両国の産業技術交流を促進する。
事業の概要
日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が次の事業を行う。 ①日韓ビジネス交流促進事業（説明会開催やマッチング等) ②産業・技術交流事業（人材育成インターン実習、第三国展開事業、地域間交流等） ③調査・広報事業
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億500万円 | 1億500万円 | （一財）日韓産業技術協力財団 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億500万円 | 1億500万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億500万円 | 1億530万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 1億530万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億500万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中368位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |