日韓産業技術協力共同事業体拠出金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日韓産業技術協力共同事業体拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億530万円、概算要求額は1億500万円で、決定額は要求額の100.3%です。支出先として一般財団法人日韓産業技術協力財団が記載されており、検証できた支出額は1億500万円（決定額の99.7%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は412位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億500万円で、令和5年度は30万円（0.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成４年の日韓首脳会談の合意を受け、両国政府間でとりまとめられた実践計画に基づき、日韓産業技術協力財団（日本）と韓日産業・技術協力財団（韓国）で構成する「日韓産業技術協力事業体」が行う日韓間の産業技術協力等の事業（日韓ビジネス交流促進、産業・技術交流、日韓協力関係調査等）への支援を通じて、日韓両国の産業間の交流・協力を促進し、日韓経済関係の一層の発展を目指す。
事業の概要
日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が次の事業を行う。 （１）日韓ビジネス交流促進事業(日本の中小企業等に対する韓国市場進出支援及び韓国企業の対日投資促進に向けた説明会開催やビジネスマッチング等) （２）産業・技術交流事業(韓国人学生の在韓日本企業へのインターン事業、第三国市場進出支援、地域間交流の促進等に向けたセミナー、交流会の開催等） （３）日韓協力関係調査（両国の経済界を代表する企業・団体が一堂に会し、両国の経済協力関係等について意見交換・交流を行う新産業貿易会議や日韓経済人会議等の開催、調査事業等）
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億500万円 | 1億500万円 | （一財）日韓産業技術協力財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億500万円 | 1億500万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億500万円 | 1億530万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 1億530万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億530万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.7% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中412位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |