アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,237万円、概算要求額は1億100万円で、決定額は要求額の111.3%です。支出先としてアジア太平洋エネルギー研究センターが記載されており、検証できた支出額は9,000万円（決定額の80.1%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は408位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億1,200万円で、令和5年度は37万7,000円（0.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア太平洋地域のエネルギー安全保障及びエネルギー・レジリエンスを強化するため、従来型のエネルギー源である化石燃料エネルギー市場の持続可能性、効率性、予測可能性、透明性を高める取組等を実施することを目的とする。
事業の概要
アジア太平洋経済協力(以下「APEC」)のエネルギー専門研究機関であるアジア太平洋エネルギー研究センター（以下「APERC」）を通じて、アジア太平洋地域における石油・天然ガスの供給途絶への対応を強化し、エネルギー安全保障及びエネルギー・レジリエンスの強化を図る。 （１）石油ガスセキュリティに関する人材育成・緊急時対応訓練 エネルギーの国外依存度が高いAPEC参加国・地域において、石油と天然ガスの供給途絶時対応の検討が必要です。APERCにおいて「APEC石油・ガス・セキュリティ・イニシアチブ」の下、石油・天然ガスの途絶シナリオに基づく対応訓練や情報交換を行う。 （２）石油ガスセキュリティに関する調査研究 APEC地域におけるエネルギー安全保障に関する調査研究及び政策提言を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,200万円 | 1億1,200万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,200万円 | 1億1,200万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億100万円 | 1億1,237万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億114万円 | 1億114万円 | 一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億114万円 | 1億114万円 | 一般社団法人アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億114万円 | 1億114万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,237万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.1% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中408位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |