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経済産業省国際課令和7年度 (2025年)事業番号: 003692複数年度追跡可能

国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金)は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億114万円、概算要求額は1億114万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人アジア太平洋エネルギー研究センターが記載されており、検証できた支出額は1億114万円(決定額の100.0%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は366位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億114万円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億114万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億114万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

世界で最もエネルギー需要及びCO2排出量の増加が見込まれるアジア太平洋地域において、経済成長、エネルギー安全保障を確保すると同時に気候変動対策を進めるべく、アジア太平洋経済協力(APEC)のエネルギー専門研究機関であるアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)を通じて、同地域における化石エネルギー産業の課題解決や石油・天然ガスの供給途絶への対応を強化し、エネルギー安全保障及びエネルギー・レジリエンスの強化を図る。

事業の概要

(1)石油ガスセキュリティに関する人材育成・緊急時対応訓練 エネルギーの国外依存度が高いAPEC参加国・地域において、石油と天然ガスの供給途絶時対応の検討が必要。APERCにおいて「APEC石油・ガス・セキュリティ・イニシアチブ」の下、石油・天然ガスの途絶シナリオに基づく対応訓練や情報交換を実施 (2)石油ガスセキュリティに関する調査研究 APEC地域におけるエネルギー安全保障に関する調査研究及び政策提言を実施 (3)キャパシティビルディング(ワークショップ等)の機会提供 化石エネルギー産業が抱える課題解決に向けたAPEC地域の能力開発を実施

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億1,200万円1億1,200万円アジア太平洋エネルギー研究センター
令和4年度 (2022年)1億1,200万円1億1,200万円アジア太平洋エネルギー研究センター
令和5年度 (2023年)1億100万円1億1,237万円アジア太平洋エネルギー研究センター
令和6年度 (2024年)1億114万円1億114万円一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター
令和7年度 (2025年)(選択中)1億114万円1億114万円一般社団法人アジア太平洋エネルギー研究センター
令和8年度 (2026年)1億114万円1億114万円アジア太平洋エネルギー研究センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億114万円
国税庁 法人番号
7010005030415gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金)と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億114万円176億9,299万円15億387万円
決定額に対する支出額の割合100.0%56.0%—
決定額の順位404件中366位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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