国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金)
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金)は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億114万円、概算要求額は1億114万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人アジア太平洋エネルギー研究センターが記載されており、検証できた支出額は1億114万円(決定額の100.0%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は366位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億114万円で、令和7年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
世界で最もエネルギー需要及びCO2排出量の増加が見込まれるアジア太平洋地域において、経済成長、エネルギー安全保障を確保すると同時に気候変動対策を進めるべく、アジア太平洋経済協力(APEC)のエネルギー専門研究機関であるアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)を通じて、同地域における化石エネルギー産業の課題解決や石油・天然ガスの供給途絶への対応を強化し、エネルギー安全保障及びエネルギー・レジリエンスの強化を図る。
事業の概要
(1)石油ガスセキュリティに関する人材育成・緊急時対応訓練 エネルギーの国外依存度が高いAPEC参加国・地域において、石油と天然ガスの供給途絶時対応の検討が必要。APERCにおいて「APEC石油・ガス・セキュリティ・イニシアチブ」の下、石油・天然ガスの途絶シナリオに基づく対応訓練や情報交換を実施 (2)石油ガスセキュリティに関する調査研究 APEC地域におけるエネルギー安全保障に関する調査研究及び政策提言を実施 (3)キャパシティビルディング(ワークショップ等)の機会提供 化石エネルギー産業が抱える課題解決に向けたAPEC地域の能力開発を実施
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,200万円 | 1億1,200万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,200万円 | 1億1,200万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億100万円 | 1億1,237万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億114万円 | 1億114万円 | 一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億114万円 | 1億114万円 | 一般社団法人アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億114万円 | 1億114万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億114万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中366位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |