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経済産業省大学連携推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 003517複数年度追跡可能

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うち産学融合拠点創出事業)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うち産学融合拠点創出事業)は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億1,000万円です。支出先としてランドブレイン株式会社が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は363位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億円で、令和7年度は9,000万円(45.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大企業における生産性向上やスタートアップ企業創出のため、オープンイノベーションがより一層重要となっている。こうした中で、オープンイノベーションの推進のため、一対一の大学・企業間の産学連携のみならず、最適な産学連携先を模索するための、地域単位で自治体・経済団体等も巻き込んだ多対多の産学連携マッチングを行うモデル拠点の創出を行う。あわせて、大学等の単位で地域オープンイノベーション拠点として企業ネットワークのハブとなる取り組みを推進する。

事業の概要

産学融合の取り組みを加速するため、地域大の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、例えば、地域産業における幅広いニーズと地元大学の技術シーズをマッチングさせるイベントの開催等を支援する。あわせて、大学にもこうした拠点としての機能を一部担うことを推奨する観点から、これまで全国で形成されてきた地域オープンイノベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを評価し選抜することにより、信用力を高め、連携を促進することで、より一層の取り組み強化に繋げる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うち産学融合拠点創出事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億2,000万円3億6,300万円EY新日本有限責任監査法人
令和4年度 (2022年)2億5,000万円2億5,100万円ランドブレイン株式会社
令和5年度 (2023年)2億円2億円ランドブレイン株式会社
令和6年度 (2024年)1億1,000万円2億円ランドブレイン株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし1億1,000万円ランドブレイン株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしランドブレイン株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010001031943gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うち産学融合拠点創出事業)と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,000万円176億9,299万円15億387万円
決定額の順位404件中363位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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