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経済産業省国際課令和3年度 (2021年)事業番号: 003692複数年度追跡可能

アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億1,200万円、概算要求額は1億1,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてアジア太平洋エネルギー研究センターが記載されており、検証できた支出額は1億1,200万円(決定額の100.0%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は360位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア太平洋地域のエネルギー安全保障を強化するため、従来型のエネルギー源である化石燃料エネルギー市場の持続可能性、効率性、予測可能性、透明性を高める取組を実施する。

事業の概要

アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)を通じて、アジア太平洋地域において国外依存度の高い石油及び天然ガスの双方を視野に入れ、これらの緊急的な供給途絶時におけるセキュリティ向上のための方策を検討する。具体的には、「アジア太平洋経済協力(APEC)石油ガス・セキュリティ・イニシアチブ」の下、石油・天然ガスの供給途絶時を想定したシナリオに基づく対応訓練(セキュリティ・エクササイズ)、アジア太平洋地域におけるエネルギー安全保障確保に向けた調査研究、APEC参加国・地域とのネットワーク構築等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億1,200万円1億1,200万円アジア太平洋エネルギー研究センター
令和4年度 (2022年)1億1,200万円1億1,200万円アジア太平洋エネルギー研究センター
令和5年度 (2023年)1億100万円1億1,237万円アジア太平洋エネルギー研究センター
令和6年度 (2024年)1億114万円1億114万円一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター
令和7年度 (2025年)1億114万円1億114万円一般社団法人アジア太平洋エネルギー研究センター
令和8年度 (2026年)1億114万円1億114万円アジア太平洋エネルギー研究センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億1,200万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。

アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金と経済産業省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,200万円198億9,869万円9億8,600万円
決定額に対する支出額の割合100.0%56.1%—
決定額の順位427件中360位——

経済産業省の令和3年度の集計

経済産業省の令和3年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計8兆4,967億円
支出先が記載された事業451件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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