アジア太平洋経済協力関連拠出金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア太平洋経済協力関連拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億1,100万円、概算要求額は1億1,900万円で、決定額は要求額の93.3%です。支出先としてAPECポリシー・サポート・ユニット（PSU）が記載されており、検証できた支出額は6,000万円（決定額の54.1%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は362位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本拠出金を原資に活動が行われている「アジア太平洋経済協力（以下、APEC）」は、先進エコノミー（※）のみならず、途上エコノミーの貿易・投資に係る環境整備を通じて、地域の持続的な経済成長を図ることを目的としており、APEC事務局やAPEC関連機関が行う活動にかかる資金を拠出するもの（APECメンバーの半数以上が途上エコノミーで構成）。 ※APECでは「国」とは呼ばず、地域も含まれているため、「エコノミー」と呼ぶ。
事業の概要
具体的には、三つの拠出金で構成。 ・APEC拠出金 APEC事務局の官房・事業経費津等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）と貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「今後数年間で100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。 ・APECビジネス諮問委員会（ＡBAC）拠出金 APEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局（フィリピン・マニラ）に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出する。 ・APECポリシーサポートユニット拠出金 APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット（PSU）が行う、貿易・投資の拡大に関する政策提言や政策評価等に係る資金、APEC成長戦略や首脳宣言に関する分野のプロジェクトに係る資金を拠出する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億1,900万円 | 1億1,100万円 | APECポリシー・サポート・ユニット（PSU） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,400万円 | 1億1,200万円 | APECポリシー・サポート・ユニット（PSU） |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,600万円 | 1億2,406万円 | APECポリシー・サポート・ユニット |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億1,680万円 | ＡＰＥＣポリシー・サポート・ユニット（ＰＳＵ） |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＡＰＥＣ事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,100万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.1% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中362位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |