アジア太平洋経済協力関連拠出金

事業の目的

本拠出金を原資に活動が行われている「アジア太平洋経済協力（以下、APEC）」は、先進エコノミー（※）のみならず、途上エコノミーの貿易・投資の環境整備や経済技術協力を通じて、地域の持続的な経済成長を図ることを目的としており、APEC事務局やAPEC関連機関が行う活動にかかる資金を拠出するものです（APECメンバーの半数以上が途上エコノミーで構成）。 ※APECでは「国」とは呼ばず、地域も含まれているため、「エコノミー」と呼ぶ。

事業の概要

（１）APEC拠出金：　APEC事務局の官房・事業経費等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）と貿易投資の活性化に資するキャパビル等のプロジェクト実施に充当される「TILF基金（Trade and Investment Liberalization and Facilitation Fund）」を拠出。 （２）APECビジネス諮問委員会（ＡBAC）拠出金：　ABACはAPEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局（フィリピン・マニラ）に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出。 （３）APECポリシーサポートユニット（PSU）拠出金：　APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット（PSU）に対して、APECでの計画策定やキャパビル実施に向けた調査事業やその政策評価及び政策提言等に係る資金を拠出。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較