規制改革推進のための国際連携事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
規制改革推進のための国際連携事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億3,000万円、概算要求額は2億500万円で、決定額は要求額の63.4%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,800万円(決定額の29.2%)です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は402位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億2,000万円で、令和5年度は1,000万円(8.3%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
.データの越境移転に係る具体的なプロジェクトの推進等を通じて、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。
事業の概要
本事業は、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。 ・信頼性ある自由なデータ流通(DFFT)実現に向けた国際枠組み(IAP)の運営 ・AIに関する国際協調推進事業(GPAI)の運営
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,800万円 | 1億500万円 | 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ |
| 令和4年度 (2022年) | 2億円 | 1億2,000万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億500万円 | 1億3,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億円 | 経済開発協力機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | OECD(経済協力開発機構) |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です(決定額は、決定額が記載された462件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,000万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.2% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中402位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |