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経済産業省国際室令和5年度 (2023年)事業番号: 003566複数年度追跡可能

規制改革推進のための国際連携事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

規制改革推進のための国際連携事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億3,000万円、概算要求額は2億500万円で、決定額は要求額の63.4%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,800万円(決定額の29.2%)です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は402位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億2,000万円で、令和5年度は1,000万円(8.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
63.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

.データの越境移転に係る具体的なプロジェクトの推進等を通じて、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。

事業の概要

本事業は、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。 ・信頼性ある自由なデータ流通(DFFT)実現に向けた国際枠組み(IAP)の運営 ・AIに関する国際協調推進事業(GPAI)の運営

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

規制改革推進のための国際連携事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億6,800万円1億500万円株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
令和4年度 (2022年)2億円1億2,000万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和5年度 (2023年)(選択中)2億500万円1億3,000万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2億円経済開発協力機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしOECD(経済協力開発機構)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,800万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です(決定額は、決定額が記載された462件が対象)。

規制改革推進のための国際連携事業と経済産業省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億3,000万円275億6,161万円13億1,552万円
決定額に対する支出額の割合29.2%54.8%—
決定額の順位462件中402位——

経済産業省の令和5年度の集計

経済産業省の令和5年度の事業数と決定額
事業数649件
決定額の合計12兆7,334億円
支出先が記載された事業496件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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