規制改革推進のための国際連携事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
規制改革推進のための国際連携事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,000万円、概算要求額は2億円で、決定額は要求額の60.0%です。支出先としてボストン・コンサルティング・グループ合同会社が記載されており、検証できた支出額は4,000万円（決定額の33.3%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は357位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億500万円で、令和4年度は1,500万円（14.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
調査分析等の事業成果を活用することによって、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。
事業の概要
1．信頼あるデータ流通と責任あるAIの実装の国際協力 （１）経済協力開発機構（以下「OECD」）拠出金 ①Data Free Flow with Trust (以下「DFFT」)に関する各種政策提案を実行していく国際枠組みの立ち上げのための拠出、②DFFT具体化に対する障壁調査、政策提言、国際セミナー開催のための拠出、③AIの技術やガバナンスの発展にむけた専門的検討を行う国際枠組みのGlobal Partnership on AI（以下「GPAI」）（OECDが事務局）へ拠出 （２）委託事業 ①DFFT具体化の要素等を検討する研究会運営、G7（2023年は日本議長国）等の機会を捉え国際的な政策提言等の推進、②GPAIに参画する専門家や関係省庁との連携強化のため国内検討会を実施 2．アジア太平洋諸国におけるデジタル技術実装と規制改革に向けた調査事業 信頼あるデータ利活用の実現に関連した規制等の問題を調査し、効果的な技術実装等の基盤を整えるための国際協力を推進
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,800万円 | 1億500万円 | 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億円 | 1億2,000万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億500万円 | 1億3,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億円 | 経済開発協力機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.3% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中357位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |