規制改革推進のための国際連携事業

事業の目的

調査分析等の事業成果を活用することによって、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。

事業の概要

1．信頼あるデータ流通と責任あるAIの実装の国際協力 （１）経済協力開発機構（以下「OECD」）拠出金 ①Data Free Flow with Trust (以下「DFFT」)に関する各種政策提案を実行していく国際枠組みの立ち上げのための拠出、②DFFT具体化に対する障壁調査、政策提言、国際セミナー開催のための拠出、③AIの技術やガバナンスの発展にむけた専門的検討を行う国際枠組みのGlobal Partnership on AI（以下「GPAI」）（OECDが事務局）へ拠出 （２）委託事業 ①DFFT具体化の要素等を検討する研究会運営、G7（2023年は日本議長国）等の機会を捉え国際的な政策提言等の推進、②GPAIに参画する専門家や関係省庁との連携強化のため国内検討会を実施 2．アジア太平洋諸国におけるデジタル技術実装と規制改革に向けた調査事業 信頼あるデータ利活用の実現に関連した規制等の問題を調査し、効果的な技術実装等の基盤を整えるための国際協力を推進

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較