公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省アフリカ室令和4年度 (2022年)事業番号: 005993複数年度追跡可能

インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億1,396万円です。支出先として日・ASEAN経済産業協力委員会が記載されています。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は360位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,396万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

スタートアップを含む日本企業がインド太平洋地域の企業と連携し、デジタル等イノベーティブな手段を用いた社会課題解決を通じて当地の持続可能な成長に取組む事業の創出を支援するとともに日本企業が従来から持つ強みである感性価値の見える化やスタンダードの作成など、ビジネス環境の構築を促進することを目的とします。

事業の概要

(1)新たな価値を体現する製品・サービスの創出支援  日本企業が新興国企業と連携し、ASEAN・インド地域が直面する社会課題の解決に貢献するサービスや商品の開発を支援する。(中小企業1/2、中小企業以外1/3) (2)持続可能な経済成長に資する取組・価値の普及啓発  日本企業がアジアの社会課題を解決するモデルプロジェクトの横展開・普及を⾏い、更なる協力案件の組成、新たな価値のルール化を促進する。 また、新たな価値観を共有する日本企業と現地企業の連携やコミュニティ創出を後押しすることで、新市場創出や現地ビジネス環境整備にかかる働きかけに繋げる。 (3)持続可能な成長に必要な事業環境ルールの調査研究  デジタル技術等を活用した社会課題解決を進めていく上で、必要となるルール等(デジタル、グリーン等)について、調査研究を実施する。 (4)アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査  独自のデジタル技術等を活用して、日本企業がアフリカの社会課題の解決に取組む事業を支援し、アフリカの活力を取り込むビジネスモデルについて検証する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし1億1,396万円日・ASEAN経済産業協力委員会
令和5年度 (2023年)0円0円株式会社I’mbesideyou

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。

インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業と経済産業省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,396万円320億6,187万円10億円
決定額の順位425件中360位——

経済産業省の令和4年度の集計

経済産業省の令和4年度の事業数と決定額
事業数501件
決定額の合計13兆6,262億円
支出先が記載された事業426件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ