インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億1,396万円です。支出先として日・ASEAN経済産業協力委員会が記載されています。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は360位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
スタートアップを含む日本企業がインド太平洋地域の企業と連携し、デジタル等イノベーティブな手段を用いた社会課題解決を通じて当地の持続可能な成長に取組む事業の創出を支援するとともに日本企業が従来から持つ強みである感性価値の見える化やスタンダードの作成など、ビジネス環境の構築を促進することを目的とします。
事業の概要
(1)新たな価値を体現する製品・サービスの創出支援 日本企業が新興国企業と連携し、ASEAN・インド地域が直面する社会課題の解決に貢献するサービスや商品の開発を支援する。(中小企業1/2、中小企業以外1/3) (2)持続可能な経済成長に資する取組・価値の普及啓発 日本企業がアジアの社会課題を解決するモデルプロジェクトの横展開・普及を⾏い、更なる協力案件の組成、新たな価値のルール化を促進する。 また、新たな価値観を共有する日本企業と現地企業の連携やコミュニティ創出を後押しすることで、新市場創出や現地ビジネス環境整備にかかる働きかけに繋げる。 (3)持続可能な成長に必要な事業環境ルールの調査研究 デジタル技術等を活用した社会課題解決を進めていく上で、必要となるルール等(デジタル、グリーン等)について、調査研究を実施する。 (4)アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査 独自のデジタル技術等を活用して、日本企業がアフリカの社会課題の解決に取組む事業を支援し、アフリカの活力を取り込むビジネスモデルについて検証する。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億1,396万円 | 日・ASEAN経済産業協力委員会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社I’mbesideyou |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,396万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額の順位 | 425件中360位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |