アジア太平洋経済協力関連拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア太平洋経済協力関連拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,200万円、概算要求額は1億2,400万円で、決定額は要求額の90.3%です。支出先としてAPECポリシー・サポート・ユニット（PSU）が記載されており、検証できた支出額は6,000万円（決定額の53.6%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は362位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,100万円で、令和4年度は100万円（0.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本拠出金を原資に活動が行われている「アジア太平洋経済協力（以下、APEC）」は、先進エコノミー（※）のみならず、途上エコノミーの貿易・投資の環境整備や経済技術協力を通じて、地域の持続的な経済成長を図ることを目的としており、APEC事務局やAPEC関連機関が行う活動にかかる資金を拠出するものです（APECメンバーの半数以上が途上エコノミーで構成）。 ※APECでは「国」とは呼ばず、地域も含まれているため、「エコノミー」と呼ぶ。
事業の概要
（１）APEC拠出金 APEC事務局の官房・事業経費等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）と貿易投資の活性化に資するキャパビル等のプロジェクト実施に充当される「TILF基金」を拠出します。 （２）APECビジネス諮問委員会（ＡBAC）拠出金 APEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局（フィリピン・マニラ）に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出します。 （３）APECポリシーサポートユニット（PSU)拠出金 APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット（PSU）に対して、APECでの計画策定やキャパビル実施に向けた調査事業やその政策評価及び政策提言等に係る資金を拠出します。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,900万円 | 1億1,100万円 | APECポリシー・サポート・ユニット（PSU） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,400万円 | 1億1,200万円 | APECポリシー・サポート・ユニット（PSU） |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,600万円 | 1億2,406万円 | APECポリシー・サポート・ユニット |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億1,680万円 | ＡＰＥＣポリシー・サポート・ユニット（ＰＳＵ） |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＡＰＥＣ事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,200万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 53.6% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中362位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |