平常時及び緊急時における石油需給動向等調査等事業(旧:平常時及び緊急時における石油需給動向等調査事業費)
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
平常時及び緊急時における石油需給動向等調査等事業(旧:平常時及び緊急時における石油需給動向等調査事業費)は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億1,600万円、概算要求額は2億5,000万円で、決定額は要求額の46.4%です。支出先として株式会社日立製作所が記載されており、検証できた支出額は9,800万円(決定額の84.5%)です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は358位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,300万円で、令和4年度は1,700万円(12.8%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
石油の大宗を海外に依存する我が国にとって、その供給が途絶するリスクは常に存在している。このため、平常時から石油の需給動向等について十分な情報を収集することが重要である。このため、国内における石油の需給動態等を把握するための統計調査等を実施する。
事業の概要
本事業では、平常時から石油の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者(石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など)を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査(基幹統計)や、石油輸入調査(一般統計)の月次の統計調査を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、事業成果を統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。これらに必要な集計システムの整備、運用保守を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,600万円 | 1億3,300万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億5,000万円 | 1億1,600万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,800万円 | 2億5,000万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,744万円 | 2億4,841万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,333万円 | 2億5,744万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,281万円 | 2億1,333万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,600万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 84.5% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中358位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |