技術開発調査等の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
技術開発調査等の推進は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,087万円、概算要求額は4億7,400万円で、決定額は要求額の23.4%です。支出先として株式会社価値総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,300万円（決定額の20.7%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は365位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,200万円で、令和4年度は112万8,000円（1.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国がより一層のイノベーションを創出し、国際競争に打ち勝つための効果的な産業技術政策の企画立案や技術インテリジェンスの向上等に活用する情報を取得する。
事業の概要
産業技術政策の企画立案等に活用する情報を取得するため、以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開発活動・産業技術政策の動向、それを取り巻く環境・技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。 ・国内外の産業技術政策の動向把握 ・産学官連携推進 ・研究開発事業終了後の追跡調査・追跡評価 ・研究開発税制の在り方 ・先端テクノロジーに係る動向把握（令和5年度から）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,200万円 | 1億1,200万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億7,400万円 | 1億1,087万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億円 | 3億245万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億4,400万円 | 5億6,000万円 | アスタミューゼ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 17億円 | 10億円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億円 | 10億円 | サウザンドリーフ合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,087万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.7% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中365位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |