規制改革推進のための国際連携事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
規制改革推進のための国際連携事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億500万円、概算要求額は1億6,800万円で、決定額は要求額の62.5%です。支出先として株式会社ボストン・コンサルティング・グループが記載されており、検証できた支出額は3,900万円（決定額の37.1%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は365位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
デジタル化、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）の融合が急速に進む中で、既存の法規制が必ずしも適切に機能しない、イノベーションの阻害要因になるといった状況が生じつつある。適切なリスクマネジメントとイノベーション創出を両立させ、我が国産業の更なる発展、「Society5.0」実現のため、デジタル時代に対応した新たな規制や政策手法を生み出していく「ガバナンス・イノベーション」を推進する。
事業の概要
本事業では、①OECDを活用して、新たなガバナンスのモデルとして我が国が提唱する「アジャイル・ガバナンス」を国際的なスタンダードとして広げるとともに、②新たなガバナンスモデルが必要とされる代表的な領域である、AI・データに関する国際的な議論への貢献・牽引、③アジャイル・ガバナンスを支える基盤としてのデジタルIDプラットフォームの実装支援を行うことにより、国際的なガバナンスモデルの転換を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億6,800万円 | 1億500万円 | 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ |
| 令和4年度 (2022年) | 2億円 | 1億2,000万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億500万円 | 1億3,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億円 | 経済開発協力機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億500万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.1% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中365位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |