東アジア経済統合研究協力拠出金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東アジア経済統合研究協力拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億円、概算要求額は1億円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東アジア・アセアン経済研究センターが記載されており、検証できた支出額は1億円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は369位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東アジア16ヵ国（ASEAN・日・中・韓・印・豪・NZ）における経済統合の深化、開発格差の是正、持続可能な経済成長に向けた政策研究及び政策提言を実施している東アジア・アセアン経済研究センター（以下、ERIAという）に対して資金拠出を行い、我が国を含めた同地域の発展に主導的かつ戦略的に貢献する。
事業の概要
ERIAは2006年8月に我が国が提唱し、我が国の主導によって、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジアの豊かな経済社会を実現し、地域的な共通の課題を解決するための知的基盤を提供している。その成果であるビジョンや政策を東アジアサミットやASEANサミット等、首脳レベルに提言し、また、要請に基づき政策研究を実施することで、現実の政策に反映している。2015年にASEAN共同体が成立したことにより、ERIAの重要性はますます高まっており、新しい課題への取組を通じてASEANを中心とする同地域の発展に貢献し、もって我が国の経済成長に裨益させることを目指す。特に特許特別会計からの拠出金により、知的財産分野を強化している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中369位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |