東アジア経済統合研究協力拠出金（特許特別会計分）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東アジア経済統合研究協力拠出金（特許特別会計分）は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億円、概算要求額は1億円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東アジア・アセアン経済研究センターが記載されており、検証できた支出額は1億円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は415位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東アジア16カ国（日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言を行う国際研究機関である東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行う。東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接に連携しながら、東アジア大での経済統合を推進するための包括的な青写真を描き、その実現に向けて知的に貢献する。
事業の概要
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、署名後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）発効、その後の円滑な運用に貢献するとともに、ポスト・コロナを見据えたASEANにおける経済復興に向けたプラン作りに取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。特に特許特別会計からの拠出金により、知的財産分野に貢献する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億円 | 1億円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中415位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |