需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,525万3,000円です。支出先として株式会社博報堂が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は371位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は161億9,664万円で、令和7年度は161億139万円（99.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
需要家主導による新たな太陽光発電の導入や蓄電池を併設したFIP制度の活用等により、 2030年の長期エネルギー需給見通しの達成に寄与することを目的とする。
事業の概要
（１）需要家主導型太陽光発電導入支援［補助率：2/3、1/2、1/3］ 「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援する。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援する。 （２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援［補助率：1/2、1/3］ FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 415億円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 161億9,664万円 | 一般社団法人太陽光発電協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 9,525万3,000円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,525万3,000円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中371位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |