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環境省環境管理課令和5年度 (2023年)事業番号: 004810複数年度追跡可能

水環境に関する国際協力推進費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

水環境に関する国際協力推進費は環境省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億8,924万円、概算要求額は1億9,451万円で、決定額は要求額の97.3%です。支出先として国連大学が記載されており、検証できた支出額は6,000万円(決定額の31.7%)です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は137位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,400万円で、令和5年度は1億2,524万円(195.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,924万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,451万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)では、「2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。」との世界的な目標が示されるとともに、目標の達成に向け「2030 年までに、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。」旨が示されている。上記をふまえ、水環境対策の最先進国である我が国が、経験と技術を多くの地域に最大限伝えることにより、国際的な水環境問題を中心にその改善の取組を推進することを目的とする。

事業の概要

アジア水環境パートナーシップ事業(WEPA)によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有等とともに、二国間技術協力により、我が国の技術や知見・ノウハウを活かして、現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、アジア各国のガバナンスの強化等を図り、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて日本の優れた民間企業の水処理技術をに海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、更に国連大学拠出金事業等を活用しアジアの汚水処理システムを確立するための調査検討にも取り組むことで、総合的な水資源管理と循環型経済の実現、持続可能な社会へ向けた転換への貢献を目指す。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

水環境に関する国際協力推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,400万円7,000万円(公財)地球環境戦略研究機関
令和4年度 (2022年)6,400万円6,400万円公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和5年度 (2023年)(選択中)1億9,451万円1億8,924万円国連大学
令和6年度 (2024年)1億5,435万円1億8,929万円国連大学
令和7年度 (2025年)1億1,525万円1億4,525万円国連大学
令和8年度 (2026年)1億899万円1億1,525万円公益財団法人地球環境戦略研究機関

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,000万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和5年度の事業239件との比較です(決定額は、決定額が記載された202件が対象)。

水環境に関する国際協力推進費と環境省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億8,924万円46億4,959万円4億3,600万円
決定額に対する支出額の割合31.7%44.5%—
決定額の順位202件中137位——

環境省の令和5年度の集計

環境省の令和5年度の事業数と決定額
事業数239件
決定額の合計9,392億1,868万円
支出先が記載された事業209件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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