ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億6,385万円、概算要求額は14億3,330万円で、決定額は要求額の67.2%です。支出先として防衛省が記載されており、検証できた支出額は6億3,062万円（決定額の65.4%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は76位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億3,100万円で、令和7年度は3億3,285万円（52.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
陸上で発見される不発弾について従来行われてきた海洋投棄処分を中止し、民間委託事業として陸上処理施設で安全かつ確実に処理させることにより、我が国周辺の海洋環境の保全に寄与する。
事業の概要
国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。 また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。 なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間（3年以上）を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。 環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億1,950万円 | 6億7,500万円 | 北海道日油（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 8億4,600万円 | 9億2,000万円 | 日興技化株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億3,100万円 | 8億4,569万円 | 北海道日油株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億6,385万円 | 6億3,100万円 | 防衛省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 14億3,330万円 | 9億6,385万円 | 防衛省 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億9,517万円 | 14億3,330万円 | 防衛省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億6,385万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 65.4% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中76位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |