住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億円、概算要求額は90億円で、決定額は要求額の11.1%です。支出先として委託事業者が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は75位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH（ゼッチ）」という。）を更に浸透させるとともに、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献する。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省CO2化によって、家庭部門の省CO2化に貢献し2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成につなげる。
事業の概要
本事業では住宅の脱炭素化を目的に、ZEH又はZEH＋の要件を満たす戸建住宅及びZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する者、既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する者並びに既存住宅の断熱リフォームを行う者に対して補助を行う。具体的には 以下の①②のとおり。 ①戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業） ：戸建住宅のZEH化、集合住宅のZEH-M化による省エネ・省CO2化を支援を新築する個人・事業者等 及び既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する個人・事業者等に対して補助を行う ②既存住宅の断熱リフォーム支援事業 ：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 90億円 | 10億円 | 委託事業者 |
| 令和8年度 (2026年) | 125億円 | 90億円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額の順位 | 214件中75位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |