事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減の実現に向けて、環境省のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算事業業（設備導入補助、委託事業、技術開発・実証事業等。以下「エネ特事業」という。）全体のマネジメント・サイクル体制を確立することで、エネ特事業の事業計画立案並びに事業実施・事業評価検証等の高度化・効率化及び効果の最大化を図ることを目的とする。

事業の概要

EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から環境省が重点的にエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算を有効活用し、進めるべき施策に関する戦略の検討を行うため、エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約（①）及び成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討（②）を行っている。 ①エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約に係る事業： 補助事業（以下「エネ特補助事業」という。）等実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業、地球温暖化対策事業監理等事業及び横断的分析・社会実装促進事業 ②成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討に係る事業： 事業効果算定ガイドブックの更新事業、技術・社会動向を踏まえた改善・立案事業及び脱炭素社会の着実な実現に向けた重点施策検討事業

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較