警察庁の事業一覧と支出先（7ページ目）
警察庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 指名手配被疑者ポスターの作成等 | 3,800万円 | 株式会社東邦プラン |
| 令和4年度 | 生活安全警察執務資料作成等 | 3,800万円 | 株式会社ＪＡＬＵＸ |
| 令和4年度 | ラヂオプレスニュース速報受信 | 3,300万円 | 一般財団法人ラヂオプレス |
| 令和4年度 | 自動運転に係る事故原因の適正な究明 | 3,000万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和4年度 | 国外犯罪被害弔意金等 | 1,960万円 | 個人A |
| 令和4年度 | 安心な社会を創るための匿名通報事業 | 1,700万円 | 株式会社リンクファシリティーズ |
| 令和4年度 | ＥＢＰＭの推進に要する経費 | 1,600万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和4年度 | 犯罪被害者支援経費 | 1,540万円 | 有限会社メダル |
| 令和4年度 | 自動運転の実現に向けた調査研究 | 1,500万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和4年度 | 防犯ボランティア支援事業の推進 | 700万円 | 株式会社ヒップ |
| 令和4年度 | モバイル運転免許証の社会実装の在り方等に関する調査 | 700万円 | — |
| 令和4年度 | 国際テロ対策データベースシステム | 600万円 | リコーリース株式会社 |
| 令和4年度 | アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等 | 400万円 | 協立広告株式会社 |
| 令和4年度 | 児童の性的搾取等対策・少年非行防止対策・児童虐待対策の推進 | 310万円 | 株式会社文協 |
| 令和4年度 | 国際テロ捜査情報分析支援装置維持費 | 300万円 | NECネッツエスアイ株式会社 |
| 令和4年度 | 焦点 | 300万円 | 株式会社アイネット |
| 令和4年度 | 都道府県警察施設災害復旧費補助金（交通安全施設） | 290万円 | 株式会社熊電施設 |
| 令和4年度 | 運転技能検査対象者スクリーニング基準の分析 | 100万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和4年度 | 交通安全施設等整備事業効果測定 | 70万円 | 株式会社都市交流プランニング |
| 令和4年度 | 警察白書 | 10万円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和4年度 | 広域交通管制システムの更新整備及び維持管理 | — | 沖電気工業株式会社 |
| 令和4年度 | 運転免許証の更新システムの高度化モデル事業 | — | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 | 海外における電子証拠取得等のサイバー犯罪捜査制度に関する調査研究に要する経費 | — | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和4年度 | ＡＴ限定免許の在り方に関する調査研究 | — | 社会システム株式会社 |
| 令和4年度 | 都道府県警察施設の耐震改修（一般会計） | — | 今井建設株式会社 |
| 令和4年度 | 諸外国における自転車の交通ルール及び交通違反に対する制裁の在り方に関する調査研究 | — | — |
| 令和4年度 | 限定免許制度の在り方に関する調査研究 | — | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 |
| 令和4年度 | 視覚障害者の新しい生活様式を支援するオープンデータ・イノベーション事業 | — | 神奈川県警察 |
| 令和4年度 | 印字式アルコール検知器 | — | — |
| 令和4年度 | 交通安全施設等整備事業の効果測定手法の検証及び見直しに係る調査研究 | — | 株式会社都市交流プランニング |
| 令和4年度 | 自転車の安全利用促進に向けた効果的な広報啓発手法に関する調査事業 | — | — |
| 令和3年度 | 都道府県警察費補助金 | 324億9,100万円 | 警視庁 |
| 令和3年度 | 活動経費 | 294億8,100万円 | 警視庁 |
| 令和3年度 | 警察用車両の整備 | 205億5,500万円 | トヨタ自動車株式会社 |
| 令和3年度 | 都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設） | 171億7,400万円 | 大阪府警察 |
| 令和3年度 | 機動隊等警察施設の整備 | 157億4,700万円 | 国土交通省 |
| 令和3年度 | 電子計算機運営 | 152億800万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和3年度 | 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 | 129億3,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和3年度 | 警察用航空機の整備 | 110億7,000万円 | ｴｱﾊﾞｽ･ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社 |
| 令和3年度 | 警察通信維持費 | 74億5,800万円 | 関東管区警察局 |
| 令和3年度 | 警察署等都道府県警察施設の整備 | 72億4,000万円 | コーナン建設株式会社 |
| 令和3年度 | 千葉県警察成田国際空港警備隊費 | 69億3,600万円 | 千葉県警察 |
| 令和3年度 | DNA型鑑定の実施 | 57億2,215万円 | 株式会社池田理化 |
| 令和3年度 | 警察移動無線通信システムの統合・更新 | 54億4,000万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和3年度 | 警備装備品の整備 | 47億6,400万円 | 櫻護謨株式会社 |
| 令和3年度 | 警察教養 | 44億5,200万円 | 警視庁 |
| 令和3年度 | 警察電話専用料 | 43億3,700万円 | 関東管区警察局 |
| 令和3年度 | 国境離島警備部隊費等 | 27億5,100万円 | 沖縄県警察 |
| 令和3年度 | 通信指令施設の更新整備 | 24億6,300万円 | 関東管区警察局 |
| 令和3年度 | 司法解剖等の実施 | 24億2,200万円 | 大阪府警察 |
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