警察庁の事業一覧と支出先(5ページ目)
警察庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 大規模災害対策の推進 | 16億8,400万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 | 犯罪被害者等給付金等 | 15億3,700万円 | 個人A |
| 令和5年度 | 電子計算機運営 | 13億9,000万円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和5年度 | 皇宮警察本部 | 12億200万円 | 営電株式会社 |
| 令和5年度 | サイバー事案対策の推進 | 10億6,300万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 | 国際刑事警察会議等分担金 | 8億9,500万円 | 国際刑事警察機構 (ICPO) |
| 令和5年度 | 科学警察研究所 | 8億2,100万円 | 中部科学機器株式会社 |
| 令和5年度 | 捜査装備品の整備 | 7億9,500万円 | 株式会社A |
| 令和5年度 | 警察移動無線通信システムの更新・統合 | 7億1,009万円 | 北海道警察情報通信部 |
| 令和5年度 | 自動車ナンバー自動読取システム | 6億7,100万円 | 株式会社A |
| 令和5年度 | サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成 | 5億1,800万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和5年度 | 情報収集・分析の強化等 | 4億6,400万円 | 株式会社A |
| 令和5年度 | 警察用船舶の整備 | 4億4,300万円 | 埼玉県警察 |
| 令和5年度 | 国際協力に必要な経費 | 3億8,500万円 | 外国人A |
| 令和5年度 | 警察大学校庁舎の保守点検等 | 3億4,200万円 | 株式会社NTTファシリティーズ |
| 令和5年度 | 通信教養 | 2億8,600万円 | 警察大学校 |
| 令和5年度 | 交通取締り資機材等の整備 | 2億3,700万円 | 東京航空計器株式会社 |
| 令和5年度 | 総合的な特殊詐欺対策の推進 | 1億8,200万円 | 株式会社アイ・シー・アール |
| 令和5年度 | 薬物事犯捜査の推進 | 1億6,700万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 | 取調べ録音・録画装置の整備 | 1億6,600万円 | ソニックガード株式会社 |
| 令和5年度 | 特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業 | 1億6,000万円 | エイベックス株式会社 |
| 令和5年度 | インターネット・オシントセンター | 1億3,300万円 | A株式会社 |
| 令和5年度 | 交通警察活動における広報啓発等 | 9,600万円 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン 株式会社 |
| 令和5年度 | 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等 | 7,800万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 | 自動運転の拡大に向けた取組 | 5,600万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和5年度 | 各種組織犯罪対策の推進 | 5,600万円 | 株式会社リンクファシリティーズ |
| 令和5年度 | 犯罪被害者支援の推進 | 4,900万円 | 株式会社マルト |
| 令和5年度 | 今後の交通管制の在り方に関する調査研究 | 3,800万円 | 一般社団法人UTMS協会 |
| 令和5年度 | 生活安全警察活動における広報啓発等 | 2,700万円 | 株式会社毎日映画社 |
| 令和5年度 | 諸外国における自転車の交通ルール及び交通違反に対する制裁の在り方に関する調査研究 | 1,700万円 | — |
| 令和5年度 | EBPMの推進等 | 1,610万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和5年度 | 警察施設(補助施設)の整備等(災害復旧) | 1,300万円 | 株式会社菅野工務店 |
| 令和5年度 | 自転車の安全利用促進に向けた効果的な広報啓発手法に関する調査事業 | 1,100万円 | — |
| 令和5年度 | 刑事警察活動における捜査力の強化 | 900万円 | 株式会社HTSライズ |
| 令和5年度 | 都道府県警察施設災害復旧費補助金(交通安全施設) | 720万円 | 有限会社 アイロード |
| 令和5年度 | 防犯活動の推進 | 700万円 | 株式会社ディーワークス |
| 令和5年度 | 人身安全関連事案対策の推進 | 510万円 | エム・アール・アイビジネス株式会社 |
| 令和5年度 | 警備広報事業 | 400万円 | 株式会社アイネット |
| 令和5年度 | 子供の性被害防止対策の推進 | 300万円 | 株式会社翻訳センター |
| 令和5年度 | 交通安全施設等整備事業効果測定 | 70万円 | 株式会社エスアイ総合研究所 |
| 令和5年度 | モバイル運転免許証の社会実装の在り方等に関する調査 | — | 一般社団法人UTMS協会 |
| 令和4年度 | 都道府県警察費補助金 | 305億3,900万円 | 警視庁 |
| 令和4年度 | 警察用車両の整備 | 260億3,300万円 | トヨタ自動車株式会社 |
| 令和4年度 | 機動隊等警察施設の整備 | 173億900万円 | 国土交通省 |
| 令和4年度 | 都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設) | 170億2,100万円 | 大阪府警察 |
| 令和4年度 | 活動経費 | 138億2,300万円 | 警視庁 |
| 令和4年度 | 警察用航空機の整備 | 99億4,600万円 | エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社 |
| 令和4年度 | 警察通信維持費 | 72億4,900万円 | 関東管区警察局 |
| 令和4年度 | DNA型鑑定の実施 | 69億6,644万円 | 株式会社池田理化 |
| 令和4年度 | 千葉県警察成田国際空港警備隊費 | 68億6,800万円 | 千葉県警察 |
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