総合的な特殊詐欺対策の推進
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
総合的な特殊詐欺対策の推進は警察庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億3,956万円、概算要求額は2億4,061万円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先として民間会社ＡＣが記載されており、検証できた支出額は6,792万円（決定額の28.4%）です。警察庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は37位で、同省の平均は34億499万円、中央値は8億8,709万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億8,200万円で、令和6年度は5,756万9,000円（31.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にある特殊詐欺について、各種被害防止対策を推進するとともに、受け子等の実行犯の検挙や上位者への突き上げ捜査、犯行に利用された電話等に対する犯行ツール対策などの取組を官民一体となって推進し、その被害を減らすことを目的とするもの。
事業の概要
特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、特殊詐欺事件等の捜査で押収した犯行に利用されていたと認められる名簿のリスト（データ）化を事業者に委託し、当該リストを都道府県警察へ還元する。各都道府県警察において、同リストを活用してコールセンター事業者がリスト登載者に被害防止を目的とした啓発の電話を架ける。 また、犯行に利用された電話番号に対し、委託事業者が架電システムを用いて繰り返し架電し、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該番号を犯行に使用できないようにする。 さらに、特殊詐欺の捜査に有効な資機材、車両、拠点を借り上げるなどし、犯罪者グループ等に対する捜査を効果的かつ効率的に推進することで、取締りを強化する。 このほか、捜査関係事項照会書による事業者への照会の効率化及び各種データの集約・分析等を行うため、機器の整備・運用を行う。 なお、警告電話事業は平成29年度から、その他の事業は平成24年度から実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億200万円 | 1億2,700万円 | 株式会社アイ･シー･アール |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,100万円 | 1億200万円 | 株式会社アイ・シー・アール |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,700万円 | 1億8,200万円 | 株式会社アイ・シー・アール |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億4,061万円 | 2億3,956万円 | 民間会社ＡＣ |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,867万円 | 2億3,135万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和8年度 (2026年) | 7億8,850万円 | 2億9,082万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和6年度の事業62件との比較です（決定額は、決定額が記載された57件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,956万円 | 34億499万円 | 8億8,709万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.4% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 57件中37位 | — | — |
警察庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 62件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億8,459万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |