特殊詐欺対策の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特殊詐欺対策の推進は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億200万円、概算要求額は1億3,100万円で、決定額は要求額の77.9%です。支出先として株式会社アイ・シー・アールが記載されており、検証できた支出額は7,400万円（決定額の72.5%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は49位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,700万円で、令和4年度は2,500万円（19.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
予防活動として特殊詐欺等の捜査の過程で押収した犯行に利用されていたと認められる名簿を活用し、これら名簿登載者に対し、登載事実を告げたうえで注意喚起を行うなどにより先制的に被害の拡大防止を図ることを目的とするとともに、資機材の借り上げ等により捜査活動を効率的に行うことを目的とするもの。
事業の概要
特殊詐欺等の捜査の過程で入手した犯行に利用されていたと認められる名簿を委託業者にリスト（データ）化させ、当該リストを都道府県警察へ還元した上で、各都道府県警察において専用コールセンターからの架電等の被害防止に活用する高齢者犯罪被害防止事業(補助率50％)等を実施する（なお、高齢者犯罪被害防止事業については平成24年度から実施）。また、捜査を効率的に行うため資機材、車両、拠点を借り上げる等して摘発を逃れようとする犯行グループに対する捜査を推進し取締りの強化を図るもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億200万円 | 1億2,700万円 | 株式会社アイ･シー･アール |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億3,100万円 | 1億200万円 | 株式会社アイ・シー・アール |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,700万円 | 1億8,200万円 | 株式会社アイ・シー・アール |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,061万円 | 2億3,956万円 | 民間会社ＡＣ |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,867万円 | 2億3,135万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和8年度 (2026年) | 7億8,850万円 | 2億9,082万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された79件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億200万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 72.5% | 41.7% | — |
| 決定額の順位 | 79件中49位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |