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警察庁生活安全企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 000366複数年度追跡可能

特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業は警察庁が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億6,000万円、概算要求額は1億6,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてエイベックス株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億6,000万円(決定額の100.0%)です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は45位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億6,200万円で、令和4年度は200万円(1.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

特殊詐欺の被害は、高齢者を中心に高い水準で発生するなど深刻な状況にあるところ、被害に遭いやすい高齢者だけでなく、子・孫世代等をも対象により効果的な広報啓発を行うことで、家族や地域の絆で被害を防止していく意識を醸成し、国民一人一人の具体的な被害防止対策の実践を促し、特殊詐欺の予防に向けた取組を国民運動として定着させることを目的としている。

事業の概要

特殊詐欺の被害防止対策について、高い発信力を有する著名な方々等と連携し、テレビ、新聞、ラジオ、SNS、ウェブサイト等の各種媒体を活用して情報を発信するほか、全国各地で広報啓発イベントを開催するなど年間を通じた広報啓発活動を展開する。 また、各府省庁、各種機関・団体、地方公共団体、民間事業者等と幅広く連携して、あらゆる機会・媒体等を活用した広報啓発活動を展開することで、特殊詐欺の予防に向けた取組を国民運動として定着させる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億6,000万円1億6,200万円エイベックス株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)1億6,000万円1億6,000万円エイベックス株式会社
令和5年度 (2023年)1億6,000万円1億6,000万円エイベックス株式会社
令和6年度 (2024年)1億6,000万円1億6,000万円エイベックス株式会社
令和7年度 (2025年)1億6,000万円1億6,000万円エイベックス株式会社
令和8年度 (2026年)1億6,000万円1億6,000万円エイベックス株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億6,000万円
国税庁 法人番号
7010401004245gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

警察庁の令和4年度の事業90件との比較です(決定額は、決定額が記載された79件が対象)。

特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業と警察庁の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億6,000万円24億5,599万円2億9,400万円
決定額に対する支出額の割合100.0%41.7%—
決定額の順位79件中45位——

警察庁の令和4年度の集計

警察庁の令和4年度の事業数と決定額
事業数90件
決定額の合計1,940億2,384万円
支出先が記載された事業86件
警察庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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