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警察庁生活安全企画課令和3年度 (2021年)事業番号: 000365複数年度追跡可能

特殊詐欺対策の推進

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

特殊詐欺対策の推進は警察庁が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億2,700万円、概算要求額は1億200万円で、決定額は要求額の124.5%です。支出先として株式会社アイ・シー・アールが記載されており、検証できた支出額は7,100万円(決定額の55.9%)です。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は47位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
124.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

予防活動として特殊詐欺等の捜査の過程で入手した犯行に利用されていたと認められる名簿を活用し、これら名簿登載者に対し、登載事実を告げたうえで注意喚起を行うなどにより先制的に被害の拡大防止を図ることを目的とするとともに、資機材の借り上げ等により捜査活動を効率的に行うことを目的とするもの。

事業の概要

特殊詐欺等の捜査の過程で入手した犯行に利用されていたと認められる名簿を委託業者にリスト(データ)化させ、当該リストを都道府県警察へ還元した上で、各都道府県警察において専用コールセンターからの架電等の被害防止に活用する高齢者犯罪被害防止事業(補助率50%)等を実施する(なお、高齢者犯罪被害防止事業については平成24年度から実施)。また、捜査を効率的に行うため資機材、車両、拠点を借り上げる等して摘発を逃れようとする犯行グループに対する捜査を推進し取締りの強化を図るもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

特殊詐欺対策の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億200万円1億2,700万円株式会社アイ・シー・アール
令和4年度 (2022年)1億3,100万円1億200万円株式会社アイ・シー・アール
令和5年度 (2023年)2億2,700万円1億8,200万円株式会社アイ・シー・アール
令和6年度 (2024年)2億4,061万円2億3,956万円民間会社AC
令和7年度 (2025年)2億7,867万円2億3,135万円株式会社JECC
令和8年度 (2026年)7億8,850万円2億9,082万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,100万円
国税庁 法人番号
8180001033643gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

警察庁の令和3年度の事業92件との比較です(決定額は、決定額が記載された84件が対象)。

特殊詐欺対策の推進と警察庁の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,700万円26億9,350万円1億6,550万円
決定額に対する支出額の割合55.9%41.1%—
決定額の順位84件中47位——

警察庁の令和3年度の集計

警察庁の令和3年度の事業数と決定額
事業数92件
決定額の合計2,262億5,455万円
支出先が記載された事業82件
警察庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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