総合的な特殊詐欺対策の推進

事業の目的

高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にある特殊詐欺について、各種被害防止対策を推進するとともに、受け子等の実行犯の検挙や上位者への突き上げ捜査、犯行に利用された電話等に対する犯行ツール対策などの取組を官民一体となって推進し、その被害を減らすことを目的とするもの。

事業の概要

特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、特殊詐欺事件等の捜査で押収した犯行に利用されていたと認められる名簿のリスト（データ）化を事業者に委託し、当該リストを都道府県警察へ還元する。各都道府県警察において、同リストを活用してコールセンター事業者がリスト登載者に被害防止を目的とした啓発の電話を架ける。 　また、犯行に利用された電話番号に対し、委託事業者が架電システムを用いて繰り返し架電し、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該番号を犯行に使用できないようにする。 　さらに、特殊詐欺の捜査に有効な資機材、車両、拠点を借り上げるなどし、犯罪者グループ等に対する捜査を効果的かつ効率的に推進することで、取締りを強化する。 　このほか、捜査関係事項照会書による事業者への照会の効率化及び各種データの集約・分析等を行うため、機器の整備・運用を行う。 　なお、警告電話事業は平成29年度から、その他の事業は平成24年度から実施している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較