取調べ録音・録画装置の整備
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
取調べ録音・録画装置の整備は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億6,567万円、概算要求額は1億6,567万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は6,212万6,000円（決定額の37.5%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は39位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億6,567万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和元年６月に刑事訴訟法等の一部を改正する法律が施行され、裁判員裁判対象事件等につき、逮捕又は勾留されている被疑者を取り調べる場合等において、原則全過程の録音・録画が義務付けられたことを踏まえ、取調べの録音・録画の整備をすることにより、取調べの録音・録画を適正かつ確実に実施することを目的とする。
事業の概要
都道府県警察が支弁する取調べの録音・録画装置の整備に関して、補助（一般行政費補助金（１０分の５））するもので、都道府県警察が定めた必要台数に基づき、これまで計画的に整備を進めてきたものであり、令和元年度において整備目標台数に達したため、令和２年度以降は、耐用年数を超えた装置に対する減耗更新を継続的に実施していくもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億300万円 | 1億円 | ソニックガード株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,600万円 | 2億300万円 | ソニックガード株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,600万円 | 1億6,600万円 | ソニックガード株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,567万円 | 1億6,567万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億6,567万円 | 1億6,567万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,567万円 | 1億6,567万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業58件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,567万円 | 35億5,906万円 | 5億2,878万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.5% | 40.6% | — |
| 決定額の順位 | 58件中39位 | — | — |
警察庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 58件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,064億2,580万円 |
| 支出先が記載された事業 | 57件 |