インターネット・ホットライン業務等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
インターネット・ホットライン業務等は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億100万円、概算要求額は1億9,800万円で、決定額は要求額の51.0%です。支出先としてシエンプレ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億円（決定額の99.0%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は50位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,500万円で、令和4年度は2,400万円（19.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
サイバー空間における国民の安全安心を確保するため、インターネット上の違法情報等に対する対策を効果的かつ効率的に推進し、サイバー空間の秩序の維持に資すること。
事業の概要
インターネット・ホットラインセンターについては、広く一般のインターネット利用者等からインターネット上の違法情報等に関する多数の通報を受理し、ガイドラインに基づいて情報を分析し、警察庁に通報して捜査の端緒を提供するとともに、プロバイダや電子掲示板の管理者、INHOPE（インターネットホットラインの国際的な連絡組織。International Association of Internet Hotlines。）に加盟している外国ホットライン等に削除を依頼する。また、児童ポルノの情報を児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体に提供する。 サイバーパトロールセンターについては、インターネット上の自殺誘引等情報を収集し、インターネット・ホットラインセンターに通報する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億100万円 | 1億2,500万円 | 一般社団法人セーファーインターネット協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億9,800万円 | 1億100万円 | シエンプレ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された79件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億100万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.0% | 41.7% | — |
| 決定額の順位 | 79件中50位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |