被災者支援に関する総合的対策の推進経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災者支援に関する総合的対策の推進経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,565万3,999円、概算要求額は5,570万円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が記載されています。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は153位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億228万円で、令和5年度は1億4,663万円（72.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
○「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下「取組指針」とする。）」及び取組指針に基づくガイドラインを公表しており、これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ること等を目的とする。 ○令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされているところであり、個別避難計画の作成促進に資する効果的・効率的手法を構築し、全国に展開することを目的とする。
事業の概要
○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 ○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発により、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。クラウド型のシステムに係る、個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化に関する検討等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億291万円 | 9億5,087万円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和4年度 (2022年) | 7,155万8,000円 | 2億228万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,570万円 | 5,565万3,999円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,869万円 | 1億162万円 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億8,399万円 | 2億5,087万円 | 株式会社プロセスユニーク |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億8,992万円 | ＮＴＴ東日本株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,565万3,999円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額の順位 | 201件中153位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |