北方領土返還要求運動推進等経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
北方領土返還要求運動推進等経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は6,367万2,000円、概算要求額は6,413万1,000円で、決定額は要求額の99.3%です。支出先として北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会が記載されており、検証できた支出額は2,408万862円（決定額の37.8%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は151位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,308万7,000円で、令和5年度は1,058万5,000円（19.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
内閣府設置法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律等に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び元島民後継者対策推進事業等を推進する。
事業の概要
①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討 ②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化 ③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施 等 ※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,764万7,000円 | 5,285万8,000円 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,424万9,000円 | 5,308万7,000円 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6,413万1,000円 | 6,367万2,000円 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億376万円 | 5,332万2,000円 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,448万1,000円 | 8,448万1,000円 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,447万6,000円 | 8,448万1,000円 | 株式会社ムラヤマ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,367万2,000円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.8% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中151位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |