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内閣府計量分析室令和5年度 (2023年)事業番号: 000260複数年度追跡可能

計量分析一般関連業務

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

計量分析一般関連業務は内閣府が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は6,731万1,000円、概算要求額は280万円で、決定額は要求額の2404.0%です。支出先として東京大学エコノミックコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,530万円(決定額の52.4%)です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は148位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億931万円で、令和5年度は4,199万9,000円(38.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,731万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
280万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
2404.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・内閣府の他の経済財政部局等と密接に連携し、経済再生や財政健全化等の経済財政政策の議論、検討に寄与することを目的としている。

事業の概要

・政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、マクロ経済、国・地方の財政及び社会保障の相互連関を考慮した内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」を用い、中長期的な経済財政の姿の展望を作成、半年ごとに公表している。 ・経済財政モデルでは計測ができない「成長と分配の好循環」に必要な施策のシミュレーション分析や将来推計を行うため構築したサテライトモデルについて、拡張整備を行う。(令和4年度補正予算事業)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

計量分析一般関連業務の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)378万4,000円1億519万円(株)インフォメーションポート
令和4年度 (2022年)315万円1億931万円株式会社トラスパイア
令和5年度 (2023年)(選択中)280万円6,731万1,000円東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)650万6,000円2,663万7,000円株式会社富士通総研
令和7年度 (2025年)255万2,000円255万2,000円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和8年度 (2026年)405万2,000円255万2,000円株式会社ライトストーン

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,530万円
国税庁 法人番号
8010001211397gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和5年度の事業247件との比較です(決定額は、決定額が記載された201件が対象)。

計量分析一般関連業務と内閣府の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,731万1,000円311億255万円2億500万円
決定額に対する支出額の割合52.4%32.5%—
決定額の順位201件中148位——

内閣府の令和5年度の集計

内閣府の令和5年度の事業数と決定額
事業数247件
決定額の合計6兆2,516億円
支出先が記載された事業197件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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