都市再生推進経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都市再生推進経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,001万7,000円、概算要求額は9,031万7,000円で、決定額は要求額の77.5%です。支出先としてアジア航測株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,140万円（決定額の44.8%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は146位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7,630万円で、令和5年度は628万3,000円（8.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「骨太の方針」や「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、都市再生施策の効率的な運用や制度枠組みの改善の今後の方向性等を把握するために、必要となるデータ等の収集・分析等を行うとともに、都市再生に取り組む各地域におけるデータを利活用した頻度の高いモニタリングの導入、都市情報や都市活動の可視化（「i-都市再生」の普及）を通じて、各地域の都市再生施策のDXを促進する。また、未来技術を活用して地域課題の解決を図る地域の取り組みに対して、社会実装に向けた伴走型の支援を行い、スマートシティ施策の推進に貢献する。
事業の概要
本事業は主に地方公共団体を対象に、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした事業である。 実施内容は、①都市再生緊急整備地域における都市活動状況のモニタリング及びその評価、②i-都市の仕様拡張及び意見交換会等による普及促進、③未来技術を活用した地域の課題解決を目指すための伴走型支援、④スーパー・メガリージョンを効果的に活用する都市再生プロジェクトの組成、推進の４つである。 このうち、①は平成28年度から実施。②③は平成30年度から実施。④は令和２年度まで実施した。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,680万円 | 7,020万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,280万円 | 7,630万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 9,031万7,000円 | 7,001万7,000円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,836万9,000円 | 7,364万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,500万3,000円 | 7,159万2,000円 | 株式会社アルテップ |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,212万円 | 7,137万2,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,001万7,000円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.8% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中146位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |