都市再生推進経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都市再生推進経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,630万円、概算要求額は9,280万円で、決定額は要求額の82.2%です。支出先としてアジア航測株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,710万円（決定額の35.5%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は136位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,020万円で、令和4年度は610万円（8.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都市再生施策の新規立案、効率的運用を検討するために、必要となるデータ等の収集・分析等を行い、都市再生施策に係る制度枠組みの創設、改善等の今後の方向性等に関して把握する。また、都市再生の見える化情報基盤「i-都市再生」の普及および機能拡張、未来技術や科学技術施策、スーパー・メガリージョンと都市再生に関する施策の連携強化等を行っていく。
事業の概要
都市の国際競争力の評価・検証のあり方の調査、都市再生施策の運用の効果に係る調査等を行う。また、i-都市再生の活用、普及等に資する調査、未来技術実装事業の選定支援及び広報展開の推進等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,680万円 | 7,020万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,280万円 | 7,630万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,031万7,000円 | 7,001万7,000円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,836万9,000円 | 7,364万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,500万3,000円 | 7,159万2,000円 | 株式会社アルテップ |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,212万円 | 7,137万2,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,630万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.5% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中136位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |