沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,000万円、概算要求額は8,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されています。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は133位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億円で、令和4年度は2,000万円（20.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
沖縄の交通体系については、自動車への依存度が高く、渋滞による経済的損失など、様々な課題を抱えていることに鑑み、沖縄における新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方に係る調査・検討を行う必要が生じている。とりわけ鉄軌道の導入については、事業採算性、費用便益比など様々な課題があり、こうした課題について調査・検討を行うことを目的とする。
事業の概要
平成24～26年度は「鉄軌道等導入課題検討基礎調査」として、コスト縮減策や需要喚起方策等について調査を実施。平成27年度～令和３年度調査では「鉄軌道等導入課題詳細調査」として、これまでの調査で抽出された課題を踏まえつつ、県民の需要予測モデル等の精緻化等について取り組んだ。 事業主体：内閣府
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 1億円 | パシフィックコンサルタンツ（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,000万円 | 8,000万円 | 「令和７年度「沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入課題詳細調査」」社会システム・日本交通技術共同企業体 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,000万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額の順位 | 199件中133位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |