内閣府地方創生推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000296複数年度追跡可能
ＤＸ地域活性化推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ＤＸ地域活性化推進事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,600万円、概算要求額は1億3,300万円で、決定額は要求額の64.7%です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は131位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
64.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
今般の新型コロナウイルス感染症を機に明らかになったデジタル化の遅れに対応するとともに、地域の課題解決や魅力向上を図るため、地域におけるDXの推進が急務である。地域DXの実証事業等を通じて、地域のデジタル技術実装の中核を担う多様なDX人材をチームとして組成し、派遣を行い、チーム派遣モデルを確立する。これにより地域におけるSociety5.0を推進し、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献する。
事業の概要
DXによる課題解決のチーム派遣モデルを確立するための実証事業等を行う。実証事業では複数の専門知見者からなるDXチームを地域に派遣し、DXチームの有効性や課題の検証を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億3,300万円 | 8,600万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 8,500万円 | 日本総合研究所・コード・フォー・ジャパン・サーキュレーション・ＢＳＮアイネット共同企業体 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,600万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額の順位 | 199件中131位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |