都市再生推進経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都市再生推進経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,364万1,000円、概算要求額は8,836万9,000円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,244万4,000円（決定額の30.5%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は156位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,001万7,000円で、令和6年度は362万4,000円（5.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、魅力的な都市の形成に向けた都市再生を推進するため、都市開発事業等の進捗状況、整備効果の評価等に必要となるデータの収集・分析等を行うとともに、都市再生に取り組む各地域におけるデータを利活用した頻度の高いモニタリングの導入、都市情報や都市活動の可視化（「i-都市再生」の普及）を通じた、各地域の都市再生施策のDXを促進する。また、未来技術を活用して地域課題の解決を図る地域の取り組みに対して、社会実装に向けた伴走型の支援を行い、スマートシティ施策の推進に貢献する。
事業の概要
本事業は主に地方公共団体を対象に、それぞれの地域で将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした事業である。 実施内容は、①都市再生緊急整備地域における都市活動状況の評価及びモニタリング、②i-都市の仕様拡張及び意見交換会等による普及促進、③未来技術を活用した地域の課題解決を目指すための伴走型支援の３つである。 このうち、①は平成28年度から実施。②③は平成30年度から実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,680万円 | 7,020万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,280万円 | 7,630万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,031万7,000円 | 7,001万7,000円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8,836万9,000円 | 7,364万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,500万3,000円 | 7,159万2,000円 | 株式会社アルテップ |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,212万円 | 7,137万2,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です（決定額は、決定額が記載された217件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,364万1,000円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.5% | 42.1% | — |
| 決定額の順位 | 217件中156位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |