高齢社会対策推進経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
高齢社会対策推進経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,185万9,000円、概算要求額は1億3,587万円で、決定額は要求額の52.9%です。支出先として一般社団法人新情報センターが記載されており、検証できた支出額は1,257万3,000円（決定額の17.5%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は158位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,190万3,000円で、令和6年度は3,995万6,000円（125.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国における高齢社会の状況を的確に把握するための調査や効果的な啓発事業を実施することを目的とする。
事業の概要
高齢者の意識や実態、経年変化の状況を把握し、高齢社会対策の企画立案及び評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会対策の実施の状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会的な活動の促進に向けたイベントの開催や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の好事例を全国に紹介している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,595万3,000円 | 3,098万9,000円 | （株）日本リサーチセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 3,190万3,000円 | 3,192万9,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 3,185万9,000円 | 3,190万3,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億3,587万円 | 7,185万9,000円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,674万円 | 1億8,966万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,734万円 | 9,915万6,000円 | 株式会社 日本リサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です（決定額は、決定額が記載された217件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,185万9,000円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.5% | 42.1% | — |
| 決定額の順位 | 217件中158位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |