消費者教育・普及啓発

事業の目的

消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないことに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。

事業の概要

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 ○若年者を対象として、消費者教育教材である「社会への扉」等の教材を用いた実践的な消費者教育を実施（教師用解説書、活用事例集、動画教材、確認シート、パワーポイント版等のツールの提供を含む。） ○消費者教育の基盤整備として、関連の教材や実践事例等に関する情報等を集約した消費者教育ポータルサイトの充実と活用を促進 ○「消費者教育推進会議」において、全世代における体系的な消費者教育の推進、社会のデジタル化に対応した消費者教育の推進に向けた課題等を検討 ○障害者に対する消費者教育の基盤整備として、特別支援学校向け消費者教育教材等を開発・検討 ○毎年５月を「消費者月間」として、消費者団体、事業者、行政等が一体となって消費者問題に関する事業を集中的に実施 ○消費者支援活動に顕著な功績があった者を表彰する「消費者支援功労者表彰」を実施

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較