消費者教育・普及啓発
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者教育・普及啓発は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,300万円、概算要求額は8,100万円で、決定額は要求額の102.5%です。支出先として吉本興業株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の19.3%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は23位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,900万円で、令和4年度は1,600万円（16.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないことに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。
事業の概要
上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 ○若年者を対象として、消費者教育教材である「社会への扉」等の教材を用いた実践的な消費者教育を実施。 ○消費者教育の基盤整備として、関連の教材や実践事例等に関する情報等を集約した消費者教育ポータルサイトの充実と活用を促進。 ○「消費者教育推進会議」において、消費者教育に関する諸課題を検討。 ○「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針 ー消費者教育の実践・定着プランー」を決定し、消費者被害防止のための普及啓発を実施。 ○毎年５月を「消費者月間」として、消費者団体、事業者、行政等が一体となって消費者問題に関する事業を集中的に実施。 ○消費者支援活動に顕著な功績があった者を表彰する「消費者支援功労者表彰」を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億800万円 | 9,900万円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,100万円 | 8,300万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,700万円 | 1億9,500万円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,228万2,000円 | 6,867万5,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,804万2,000円 | 8,413万6,000円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,978万円 | 8,393万円 | 株式会社船井総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,300万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.3% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中23位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |