消費者庁地方協力課令和3年度 (2021年)事業番号: 000471複数年度追跡可能
先進的モデル事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
先進的モデル事業は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,700万円、概算要求額は1億7,010万円で、決定額は要求額の51.1%です。支出先としてSOMPOリスクマネジメント株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,000万円（決定額の23.0%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は21位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億7,010万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
51.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
民間事業者等の知見やノウハウを活かすとともに、地方公共団体の業務体制の制約等に鑑み、官と民の連携等の新たな手法により、地方消費者行政の課題を解決する。
事業の概要
国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、新たな手法により、地方消費者行政の更なる充実・強化に向けた取組を実現する先進的モデル事業を実施する。さらに、実施した事業の成果を全国的に横展開することで、他の地域における自発的かつ積極的な取組を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億7,010万円 | 8,700万円 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億710万円 | 9,210万円 | 株式会社新東通信 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,989万4,001円 | 7,167万7,001円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,022万6,000円 | 7,999万4,000円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,244万9,000円 | 6,022万6,000円 | 株式会社 船井総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,211万6,000円 | 7,244万9,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,700万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.0% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中21位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |