地方モデル事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方モデル事業は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,022万6,000円、概算要求額は7,244万9,000円で、決定額は要求額の83.1%です。支出先として株式会社 船井総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,964万6,000円（決定額の65.8%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は38位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,999万4,000円で、令和7年度は1,976万8,000円（24.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
厳しい人的・財源的制約の下で地方消費者行政の政策効果を最大限に高めることが求められているところ、消費者庁において本事業を実施し、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築し、全国に展開することを通じて、全国に共通する地方消費者行政の課題の解決を図る。
事業の概要
国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、地方公共団体や地域の関係者との連携を図りつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築する。さらに、実施した事業の成果や優良事例を各地方公共団体に横展開する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億7,010万円 | 8,700万円 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億710万円 | 9,210万円 | 株式会社新東通信 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,989万4,001円 | 7,167万7,001円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,022万6,000円 | 7,999万4,000円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7,244万9,000円 | 6,022万6,000円 | 株式会社 船井総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,211万6,000円 | 7,244万9,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,022万6,000円 | 3億6,556万円 | 1億879万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 65.8% | 32.6% | — |
| 決定額の順位 | 45件中38位 | — | — |
消費者庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 164億5,030万円 |
| 支出先が記載された事業 | 44件 |