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日本赤十字社が受託した事業

日本赤十字社はどの事業を受託している?

日本赤十字社は、行政事業レビューで支出先として記載された27件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、4府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は67億2,802万円です。支出額が最も大きい府省庁は厚生労働省(65億9,751万円)です。国税庁の法人番号は6010405002452です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

日本赤十字社の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
厚生労働省21件65億9,751万円
外務省4件6,950万6,000円
総務省1件5,700万円
消費者庁1件400万円

日本赤十字社の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

日本赤十字社の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度移植対策(造血幹細胞)事業厚生労働省26億4,795万円17億9,711万円
令和8年度在サハリン韓国人支援特別基金拠出金(任意拠出金)外務省5,800万円—
令和8年度日本赤十字社救護業務費等補助金厚生労働省2,291万7,000円—
令和8年度原爆症調査研究委託費(原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究)厚生労働省1,000万円1,000万円
令和7年度移植対策(造血幹細胞)事業厚生労働省30億4,947万円15億7,760万円
令和7年度在サハリン韓国人支援特別基金拠出金(任意拠出金)外務省5,942万8,000円—
令和7年度日本赤十字社救護業務費等補助金厚生労働省2,832万6,000円2,832万3,000円
令和7年度原爆症調査研究委託費(原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究)厚生労働省1,000万円1,000万円
令和6年度移植対策(造血幹細胞)事業厚生労働省24億4,659万円15億3,981万円
令和6年度血液安全・安定供給等推進事業厚生労働省15億927万円1,564万8,900円
令和6年度在サハリン韓国人支援特別基金拠出金(任意拠出金)外務省6,950万6,000円6,950万6,000円
令和6年度日本赤十字社救護業務費等補助金厚生労働省2,832万3,000円—
令和6年度原爆症調査研究委託費(原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究)厚生労働省1,000万円1,000万円
令和5年度移植対策(造血幹細胞)事業厚生労働省20億5,960万円—
令和5年度在サハリン韓国人支援特別基金拠出金(任意拠出金)外務省7,000万円—
令和5年度日本赤十字社救護業務費等補助金厚生労働省2,834万6,000円2,800万円
令和5年度原爆症調査研究委託費(原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究)厚生労働省1,000万円1,000万円
令和4年度移植対策(造血幹細胞)事業厚生労働省24億9,992万円—
令和4年度日本赤十字社救護業務費等補助金厚生労働省2,841万2,000円2,800万円
令和4年度原爆症調査研究委託費(原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究)厚生労働省1,000万円1,000万円
令和4年度特殊免疫グロブリン製剤供給体制整備支援事業厚生労働省——
令和3年度移植対策(造血幹細胞)事業厚生労働省29億9,466万円15億2,300万円
令和3年度旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費総務省1億1,800万円5,700万円
令和3年度消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進消費者庁9,100万円400万円
令和3年度日本赤十字社救護業務費等補助金厚生労働省2,849万6,000円—
令和3年度原爆症調査研究委託費(原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究)厚生労働省1,000万円1,000万円
令和3年度原爆症調査研究委託費(原爆被爆者の生物試料の保管及び活用に関する研究)厚生労働省187万4,000円—

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