消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は8,700万円、概算要求額は8,900万円で、決定額は要求額の97.8%です。支出先として職員等が記載されており、検証できた支出額は6,590万円（決定額の75.7%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は28位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,840万円で、令和5年度は140万円（1.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、消費者を対象に注意喚起等の情報発信を実施することを通じ、消費者事故等による被害を未然に防止し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。
事業の概要
・行政機関や事業者から関係法令に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含む多様な主体から事故情報を幅広く収集する。 ・集約した事故情報を定期的に公表するとともに、事故情報を分析し、消費者への注意喚起、事業者への働き掛け等の対応を行う。 ・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,800万円 | 9,100万円 | 日本赤十字社（武蔵野赤十字病院） |
| 令和4年度 (2022年) | 9,630万円 | 8,840万円 | 職員等 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 8,900万円 | 8,700万円 | 職員等 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,508万円 | 1億1,702万円 | 株式会社インバウンドテック |
| 令和7年度 (2025年) | 1億767万円 | 1億7,558万円 | 株式会社ベルウェール渋谷 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,979万円 | 1億4,615万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,700万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.7% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中28位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |