食品汚染物質の安全性検証推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品汚染物質の安全性検証推進事業は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,600万円、概算要求額は7,700万円で、決定額は要求額の98.7%です。支出先として資金前譲官吏が記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の39.5%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は31位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,600万円で、令和5年度は4,000万円（111.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食品中の汚染物質（重金属、かび毒等）における精密な暴露状況を把握し、個人によって摂取頻度の異なることに着目した安全性を検証し、今後のリスク低減のための方策（摂食指導、基準値の設定及び見直し）を講じる際の基礎データを得ることにより食品の安全性を確保する。
事業の概要
令和６年度、厚生労働省から消費者庁へ食品衛生基準行政を移管することに伴い、予算計上府省庁を変更した。個人によって摂取頻度の異なる食品について、一定期間内の摂取実態調査を実施し、精密な汚染物質の暴露量を推定する。また、食品中の汚染物質（重金属、かび毒等）は通常の環境中に広く存在していることから、広範囲の食品について、汚染物質の含有濃度実態調査を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,500万円 | 4,000万円 | （株）和科盛商会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,600万円 | 3,600万円 | 株式会社和科盛商会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 7,700万円 | 7,600万円 | 資金前譲官吏 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,733万6,000円 | 6,712万5,000円 | 個人２ほか |
| 令和7年度 (2025年) | 8,733万6,000円 | 6,733万6,000円 | 尾崎理化株式会社ほか |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,433万円 | 6,733万6,000円 | 個人Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,600万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 39.5% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中31位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |